実家の解体は誰が決める?相続人同士で確認しておきたいこと
はじめに|相続した実家の解体は、誰が決めればよいのでしょうか?
親が亡くなり、誰も住まなくなった実家。
今後住む予定がない場合、建物を解体して土地を売却したり、更地として管理したりすることを検討される方もいらっしゃると思います。
しかし、実家の解体は自分一人の判断だけでは進められない場合があります。
例えば、次のようなお悩みです。
- 兄弟姉妹がいる場合、全員の同意が必要なのか
- 建物の名義が亡くなった親のままでも解体できるのか
- 解体費用は誰が負担するのか
- 家族の中に解体に反対する人がいる場合はどうすればよいのか
- 実家を売却する場合、先に解体した方がよいのか
実家にはご家族それぞれの思い出や考え方があります。
そのため、建物が古くなったからといってすぐに解体を決められるとは限りません。
今回は相続した実家の解体を検討する際に、家族間で確認しておきたいことを解説します。
1. 実家の解体は誰が決める?まずは建物の所有者を確認
実家の解体を検討する際、最初に確認したいのが建物の所有者です。
建物の名義が親のままになっている場合
親が亡くなった後も建物の登記名義が変更されていないケースがあります。
この場合、登記簿上の名義が亡くなった親のままであっても相続によって所有権が相続人に引き継がれていることがあります。
誰が建物を相続するのか決まっていない場合には、まず相続人や権利関係を確認することが重要です。
なお、2024年4月1日から相続登記が義務化されています。
相続によって不動産を取得したことを知った日から、原則として3年以内に相続登記を申請する必要があります。
2024年4月1日より前の相続についても対象となり、一定の場合には2027年3月31日が申請期限となります。
ただし、解体予定の建物について必要となる登記手続きは所有権や解体時期などによって異なるため、司法書士や法務局などに確認すると安心です。
建物を複数の相続人で共有している場合
建物を兄弟姉妹など複数の相続人で共有している場合には特に注意が必要です。
建物の解体は通常の維持管理とは異なり、建物そのものを取り壊す行為です。
そのため共有者の一人が独断で解体を進めることは避け、原則として共有者全員の同意を得ることが重要です。
誰が解体工事の契約者になるのかについても事前に確認しておきましょう。
2. 相続人同士で解体について話し合っておきたいこと
実家の解体を検討するときは、費用や工事内容だけでなく家族間での話し合いも大切です。
実家を今後どうするのか
まずは、建物と土地を今後どのように扱うのかを話し合いましょう。
主な選択肢としては次のようなものがあります。
- 建物を残して管理する
- リフォームして利用する
- 建物付きのまま売却する
- 解体して更地にしてから売却する
- 解体後の土地を駐車場などに活用する
解体することだけを先に決めるのではなく、土地の将来の利用方法まで考えておくことが重要です。
家族それぞれの気持ちを確認する
長年暮らしてきた実家には、さまざまな思い出があると思います。
「誰も住まないのだから早く解体した方がよい」と考える方もいれば、「できれば建物を残しておきたい」と考える方もいらっしゃいます。
どちらの考え方が正しいというものではありません。
家族の意見が異なる場合には、解体を急ぐのではなく、建物の現状や維持管理に必要な費用なども含めて話し合うことが大切です。
3. 実家の解体費用は誰が負担する?
相続した実家の解体を行ううえで、話し合いが必要になりやすいのが費用負担です。
解体費用の負担方法は家族間で確認する
例えば兄弟姉妹で実家を相続した場合、解体費用をどのように負担するかは所有関係や合意内容などによって異なります。
一人が全額を負担する場合もあれば、相続人同士で費用を分担する場合もあります。
また解体後に土地を売却する予定がある場合には、売却代金との関係も考えておく必要があります。
後から認識の違いが生じないよう費用負担については事前に話し合い、必要に応じて書面に残しておくと安心です。
解体費用は建物や敷地の条件によって異なる
解体工事の費用は建物の大きさだけで決まるわけではありません。
建物の構造や敷地の広さ、道路幅に隣接建物との距離、残置物の有無などによって変わります。
また、解体工事を進める中で地中から古い基礎やコンクリートガラなどが見つかることもあります。
こうした地中埋設物の撤去が必要になった場合には、追加費用が発生する可能性があります。
ご家族で費用を話し合う際には事前に現地調査と見積もりを依頼し、必要となる費用の目安を把握しておくことをおすすめします。
4. 実家を解体してから売却する?建物付きで売却する?
相続した実家を売却する予定がある場合、解体するタイミングにも注意が必要です。
更地にしてから売却する場合
建物を解体して更地にすることで土地の状態を確認しやすくなり、購入希望者が土地の利用を検討しやすくなる場合があります。
一方で、売却前に解体費用を負担する必要があります。
また住宅を解体すると、土地の固定資産税に関する住宅用地の特例が適用されなくなる場合もあります。
解体後の税負担についても事前に確認しておきたいところです。
建物付きのまま売却する場合
建物の状態や土地の条件によっては、解体せずに売却する方法も考えられます。
購入者が建物を利用する場合や、購入後に解体する場合などとさまざまなケースがあります。
そのため、売却を予定している場合には不動産会社に相談し、建物を残した場合と解体した場合の条件を比較してから判断することも大切です。
解体工事は必ずしも先に行えばよいというものではありません。
土地の売却や今後の利用方法に合わせて、適切なタイミングを検討しましょう。
5. 相続した実家を解体するまでの基本的な流れ
実家の解体を検討する際には、次のような順番で準備を進めると整理しやすくなります。
① 建物の名義や相続人を確認する
登記事項証明書などを確認し、建物の所有関係を整理します。
相続登記や遺産分割などについて不明な点がある場合には、司法書士や弁護士などの専門家に相談しましょう。
② 家族間で解体の方針を話し合う
建物を残すのか、解体するのか、土地を売却するのかなど、今後の方針を確認します。
共有者がいる場合には、解体に必要な同意についても確認しておきましょう。
③ 解体業者に現地調査と見積もりを依頼する
建物や敷地の状況を確認してもらい、解体費用の目安を把握します。
建物本体だけでなく、ブロック塀、庭木、物置などの撤去範囲についても確認しておくことが重要です。
④ 家財道具や思い出の品を整理する
実家には、家具や家電、衣類、写真、仏壇など、さまざまなものが残されていることがあります。
必要なものや残しておきたいものを家族で確認し、解体工事の前に整理しておきましょう。
特に写真や書類・貴重品などは一度処分すると元に戻すことができません。
時間に余裕を持って進めることをおすすめします。
⑤ 解体工事を実施する
工事内容や費用・工期について確認し、契約を行います。
工事中は騒音や振動・粉じんなどが発生するため、近隣への配慮や安全管理が重要です。
⑥ 解体後の手続きを確認する
建物の解体後には、建物滅失登記などの手続きが必要になります。
登記されている建物については原則として取り壊しから1か月以内に建物滅失登記を申請する必要があります。
また、土地を売却する場合には不動産会社などと今後の手続きを確認しましょう。
6. 実家の解体を急がなくても、早めの情報収集は大切
相続した実家について家族間でまだ結論が出ていないという方もいらっしゃると思います。
そのような場合、無理に解体を決める必要はありません。
ただし、誰も住んでいない建物を長期間放置すると老朽化が進んだり、庭木や雑草の管理が必要になったりすることがあります。
建物の状態によっては、周辺環境への影響も考えなければなりません。
そのため、解体するかどうかが決まっていない段階でも建物の状態や解体費用の目安を把握しておくことには意味があります。
具体的な情報があれば、ご家族で今後の方針を話し合う際の判断材料にもなります。
まとめ|実家の解体は家族の合意と事前準備が大切
相続した実家の解体を検討する際には、まず建物の所有者や相続人を確認することが重要です。
そのうえで家族間で解体の必要性や費用負担、土地の今後の利用方法について話し合いましょう。
実家の解体は、単に古い建物を取り壊すだけの工事ではありません。
長年暮らしてきた家を整理し、土地を次の世代へ引き継いでいくための一つの選択肢でもあります。
株式会社ゆいまーるでは、建物の状況や敷地の条件を確認し、お客様のご事情に合わせた解体工事のご相談を承っています。
「まだ家族で話し合っている段階だけれど、解体費用だけ知っておきたい」
そのようなご相談でも構いません。
ご家族が納得して今後の方針を決められるよう、まずは必要な情報を整理するところからお手伝いできればと考えています。
現地調査・お見積りは無料です。
電話:0120-361-275(ミライ ツナゴー)
■株式会社ゆいまーるからのメッセージ
株式会社ゆいまーるは豊明市を拠点に、豊明市・刈谷市・大府市・東郷町等の愛知県や三重県・岐阜県で解体工事を行っています。
私たちが大切にしているのは建物を取り壊すことだけではなく、近隣の方や御施主様に迷惑をかけない、安全で適切な解体工事を行うことです。
これまで2,500件以上の解体現場に携わり、東証一部上場企業様から表彰をいただいた実績もございます。もちろん、表彰をいただいたことだけが私たちの仕事の価値ではありません。一つひとつの現場に向き合い、周囲への配慮を忘れず、お客様に「解体してよかった」と思っていただける仕事を目指しています。
空き家や実家の今後について、まだ具体的に決まっていない段階でも構いません。ご家族で話し合うための情報収集から、お気軽にご相談ください。
■監修者・運営会社情報
会社名:株式会社ゆいまーる
所在地:愛知県豊明市栄町上姥子3番地19
代表者:代表取締役 林 麻樹
事業内容:解体工事業、空き家解体、家じまい等
許可番号:愛知県知事(般-5)第74912号
資格者:建築物石綿含有建材調査者
対応エリア:愛知県・三重県・岐阜県
現地調査・お見積り:無料
電話:0120-361-275(ミライ ツナゴー)
